最終更新日 2025年7月9日
不法投棄と産業物収集
廃品回収業者に不用品を回収して貰う場合、届を行っている業者であるか否かの確認は重要なものと言われています。
この届けには廃棄物収集運搬の許可や古物商許可などが必要になります。
廃棄物収集運搬の許可は不用品を排出する側から費用を受け取り回収を行う場合に必要な許可で、古物商許可は不用品を排出する側にお金を支払う、すなわち買い取りする場合に必要な許可になります。
いずれも費用が関与するなどからも許可を得た上で営業を行う義務付けが行われているわけです。
ちなみに、不用品を回収する業者の中には無償で不用品を持って行ってくれる業者もあると言われています。
不用品を処分する側にとって費用を掛けずに要らないものを処分出来るわけですから便利な業者と言えましょう。
お金の支払いが要らない時には古物商許可や廃棄物収集運搬の許可がなくても営業が出来るわけですが、回収したものをリサイクルする目的で営業を行っているのが特徴です。
例えば、オーディオ機器を回収し、修理やメンテナンスを行ってネット通販サイトで販売を行う、もしくはネットオークションに出品を行って入札者に販売を行うなどの商売を行っているわけです。
しかし、修理が出来なかったり使える部品がない場合には、回収した業者は自腹で回収したオーディオ機器などを処分しなければなりません。
世の中には色々な悪徳業者が存在しているわけですが、回収業者における悪徳業者と言うと不法投棄があります。
人里離れた山奥に回収したものを投棄を行う、形あるものなのでいつかはなくなるなどと考えるのでしょうか、投棄を行う場所は点々としているので、周辺は投棄されたもので溢れてしまうケースも多いと言われています。
毒物が含まれている事も
また、投棄されるものの中には毒物が含まれている事もあります。
例えば、生産工場から回収した廃液を山奥に捨ててしまうケースです。
容器に入った状態で投棄するケースもありますし、液体だけを流してしまうケースもあると言われています。
穴を掘って人目につかないように投棄するケースもあれば、地面に巻き散らすケースもあるなど様々です。
毒物を捨てているわけですから、周辺の植物は枯れてしまう、地下水に毒液が浸透するようになるので水への影響も懸念されます。
人は水がなければ生きて行く事が出来ないわけですが、普段飲んでいる水も不法投棄により汚染されてしまうリスクを持っています。
不法とは法律で決められたルールを違反する事を意味しており、決められた場所以外に投棄した場合には厳しい罰則を受ける事になります。
罰則を受けるのは回収業者だけではなく、排出した側にも非があるとみなされるなど、罰金の支払いを命じられる事になります。
ちなみに、罰金を支払えば良いと考える人も多いかと思われますが、汚染物を除去するためには多くの費用が必要になると同時に、人的被害を与えてしまうなどのリスクもあります。
これは工場などで回収した廃液だけではなく、普段身の回りで利用している電化製品なども環境を破壊するリスクを持っています。
仮に、山奥に冷蔵庫を10台不法投棄を行うと、冷蔵庫はいつまでも形を維持し続ける事になりますし、冷蔵庫から環境を破壊する液体が漏れてくれば、水への影響が起きるリスクもあるわけです。
法律上の不法投棄の概念
一般的に、不法投棄は人目につかない山奥などで行われるケースがありますが、法律の中では所有権を持つ場所以外に自分の所有物や回収した粗大ゴミなどを放置する事はすべてが不法投棄に値します。
例えば、近所に空き地がある場合、その空き地の持ち主以外が要らないものを捨ててしまえば不法投棄になるわけです。
所で、粗大ゴミは家庭から出される不用品の総称で、知自体が窓口になっている粗大ゴミ回収で処分が出来るようになっています。
回収を行う業者は許可を得ている正規業者になるため安心して回収の依頼が出来るようになっています。
従来の粗大ゴミ回収は近所の粗大ゴミ置き場に月1度などの割合で要らないものを出しておけば回収業者が引き取りに来てくれました。
この時の回収費用は無料になっており、現代の粗大ゴミ回収のように費用が掛からなかったのです。
粗大ゴミの中にはまだ使えるものも多くあり、真夜中になると粗大ゴミの中から売れそうなものや電子部品などを取りに来る業者も存在していました。
この時代の粗大ゴミは回収場所に置いてある場合、捨てに来た人の所有権が設定してあり、専任の回収業者がトラックに積み込んだ段階で所有権が排出側から回収業者に変わるようになっています。
そのため、真夜中に粗大ゴミを取りに来る業者、もしくは粗大ゴミを勝手に持って行く事は泥棒の取り扱いになるのです。
現代では粗大ゴミは自治体が指定した回収業者が各家庭などに巡回をしながら回収を行っていますが、敷地内に置いてあるもの、敷地の外に置いてあるものなどに関係なく、回収業者以外が持ち去る事は窃盗に値するわけです。
大型ゴミになると自治体でも料金がかかります。回収してもらうには大きさなどを連絡しなければならないので、数が多くなると手間がかかります。
井草実業などの専門業者に任せるのも一つの手です。この場合、見積もりをしてもらい料金を確認しなければなりません。
「井草実業」より一部抜粋
