最終更新日 2025年7月9日
ユニセフとは?
ユニセフとは、United Nations Children’s Fundの略で日本語では国際連合児童基金と呼ばれています。
国際連合総会の補助機関として1946年12月11日に設立されました。
本部はニューヨークにおかれ、UNICEFの略称で知られています。
発足された当時は、国際連合国際児童緊急基金として戦後の緊急援助の中でも子どもを対象にした活動を行っていました。
戦後まもなくの時代は、日本も支援を受ける側で1949年から1964年まで脱脂粉乳や医薬品の援助を受けていたそうです。
戦後の緊急援助が行き渡るようになった1953年には略称はUNICEFのまま、国際連合児童基金という正式名称に変更されました。
主な活動は発展途上国や戦争や内戦で被害を受けている子どもの支援ですが、「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」の普及にも力を入れています。
発足当時は日本にしたように食料や医薬品などの物資の援助が行われていましたが、いくら援助を続けても生活の自立がなければ状況は変わらないという発想に基づいて、親に対する栄養知識の啓もうなど、啓発活動も行われています。
ユニセフを取り巻く組織について
ユニセフは大きな組織ですが、まとめるために様々な事務所や委員会があることは知られていません。
まず、参加する36か国の政府代表により執行理事会が構成されています。
ニューヨークにおかれた本部では、基本方針や開発戦略、援助の計画などを立てることが可能です。
本部とのやり取りは、事務所を通じて世界各地で行われますが、事務所には大きく分けて2つの種類があります。
1つ目は現地事務所といって、発展途上国におかれて実際の支援を行うところです。
もう1つは、地域事務所で世界7つの地域に存在しています。
これらの事務所をまとめるのが本部の役割です。
現地事務所は世界に155つ存在しています。
国際職員と国内職員で構成されていて、現地の状況を把握し、援助計画や予算を立案するだけでなく、実際に計画を実施してモニタリングを行うのが仕事です。
地域事務所は7つありますが、ヨーロッパの事務所はジュネーブにおかれていて各国の国内員会との交渉に携わっています。
ユニセフ東京事務所とUNICEFは別の組織
日本には、ユニセフ東京事務所というものがありますが、実は別の組織です。
UNICEFとはSNSなどを共同運用していて、協力関係が強いのですが、同じ組織ではありません。
日本だけでなく韓国との執務を兼ねていて、政府からの資金調達が仕事です。
「子どもの権利条約」などを枠組みとした感染症対策から母子の保健改革などを行っています。
そのため、研究開発やNGOとの連携を図り、セミナーやワークショップなどの啓発活動も実施します。
募金活動は、また別の団体である日本ユニセフ協会というところで受け付けているというのはあまり知られていません。
また、先進国には地域事務所は設置されていないため、代わりにあるのが、国内委員会と呼ばれる組織です。
この国内員会もUNICEFとは協定を結んでいるだけで、別の民間団体によって発足されています。
ただ、協定を結び各国との連携を深めるなど密なつながりがあるのが特徴です。
あくまで発展途上国などをメインにしていて、先進国では民間との仕事が主になっています。
国内委員会が本部の財源の30%を支える
グリーティングカードの販売の収益を募金にするなどしていて、国内委員会が本部の財源の30%を支えるなど、その役割は小さくありません。
この委員会はいくつかありますが、アメリカにおかれたユニセフアメリカ合衆国委員会が1番規模が大きく、本部への拠出額が3億ドルをこえるなど世界でも最も多い金額を出しています。
日本にもありますが、発足した当時、まだ日本は支援を受ける側の存在でした。
1977年に本部から正式に認められ支援をする側の立場になります。
基本的な業務は、基本方針の提唱や子どもの権利への理解促進、グリーティングカードの事業も行っています。
本部への拠出額は世界2位で1億ドルをこえている委員会です。
ユニセフはその活動が認められて1965年にノーベル平和賞を受賞しました。
受賞の理由は国際援助機関としてで、発足した1946年から現在までその活動は続けられています。
気軽に参加できるプロジェクトなども用意されている
世界の国や地域に根差し、多くの人の協力があって支援を行っています。
その名前を知らない人はいないほどの存在で、ただ物資の支援をするだけでなく生活の支援をすることで継続的に過ごせる工夫があります。
国内にも募金などで協力したという経験を持つ人は少なくないでしょう。
これからも、世界各地の紛争などで支援が必要な子どもたちに対しての活動を続けていきます。
興味のある人は気軽に参加できるプロジェクトなども用意されているので、問い合わせてみましょう。
実際に参加してみると、世界への理解が深まりますし、自分にできることが分かってきます。
毎日の生活の中でできることが分かると、支援もしやすくなりますし、意識も高くなります。